【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟(民主労総)公共運輸労組の貨物連帯本部は期限付きで導入された「安全運賃制」の継続などを求め、7日から無期限のストライキに突入した。同連帯はトラック運転手らの組合員約2万5000人の大多数がストに参加し、多くの非組合員もストに加わるとみている。

 安全運転制は運転手の適正な賃金を保障し、過労や過積載、速度違反などを防止するため導入された。交通安全を守るために必要な運賃を支給しない荷主に過料を科す。2020年に導入され、今年いっぱいで廃止される予定だ。

 同連帯は軽油価格が高騰するなか、安全運賃制が廃止されれば生計の維持が困難になるとして、制度の継続を求めてきた。また、運送料の値上げや運送産業の構造改革、労働基本権の拡大などを訴えている。

 ストが長期化する場合、供給不足の影響で起きている物流難がさらに深刻化する懸念がある。政府は物流難を防ぐため、関係官庁による非常輸送対策本部を設置し対応するとともに、ストに参加しない貨物車への違法な運送妨害行為に対しては厳しく対応する方針だ。

 韓悳洙(ハン・ドクス)首相は5日の国政懸案点検関係閣僚会議で、「経済と国民に重荷を負わせる」と懸念を表明。「政府も円満な解決のため最後まで努力する」としながらも、「運送を妨害する違法行為に対しては法と原則に従って厳正に対応する」と強調した。