◇韓米日外務次官 3カ国の安保協力強化を確認

 韓米日の外務次官はソウルの外交部庁舎で協議を行い、北朝鮮の核やミサイル脅威の対応に向け、安保協力を強化することで一致した。同協議は今回で10回目。韓国の趙賢東(チョ・ヒョンドン)外交部第1次官、米国のシャーマン国務副長官、日本の森健良外務次官がそれぞれ出席した。趙氏は共同発表で、「3カ国は北の7回目の核実験など追加挑発の可能性が示され、北の核とミサイル発射(能力)が実体的な脅威として高度化している状況で緊密な韓米日連携の重要性を確認し、安全保障協力を強化していくことにした」と強調した。

◇北朝鮮の核・ミサイル 安保当局「政権任期内に無力化策講じる」

 政府は国会で開かれた北朝鮮問題に関する政府と与党、大統領室による協議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため、軍の「韓国型3軸体系」を一層強化していくと表明した。国家安保室のシン・インホ第2次長は、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まりつつあることに危機感を示し、「3軸体系を中心に、北の核・ミサイルを実質的に無力化する対策を(現政権の)任期内に講じる」と述べた。

◇1〜3月期の成長率0.6%に下方修正 消費と投資がマイナス

 韓国銀行(中央銀行)は、韓国の1〜3月期の実質国内総生産(GDP、暫定値)は前期比0.6%増加したと発表した。4月下旬に発表した速報値から0.1ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの変異株の流行や供給網の混乱、ウクライナ危機などの影響で民間消費と投資がマイナスとなり、全体では0.6%成長にとどまった。

◇トラック運転手のスト2日目 各地で衝突

 労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟(民主労総)公共運輸労組の貨物連帯本部が無期限のストライキに突入してから2日目を迎え、各地で衝突が起こるなど影響が本格化している。釜山港や平沢港など主な港湾では通常より物流量が大幅に減少し、セメントやタイヤなど一部品目の輸送はストップしている。警察は工場に出入りするトラックの運送を妨げた疑いで組合員15人を逮捕した。

◇尹大統領が19日に地元住民招き音楽会か 執務室完成に合わせ

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がソウル・竜山の大統領室改装工事の完了に合わせ、地元住民を招いた音楽会の開催を計画していることが分かった。大統領室の関係者によると、尹大統領夫妻は19日に、近くに住む国際結婚家庭やひとり親家庭、両親のいない家庭などを招いて大統領室庁舎前の芝生でミニ音楽会を開く予定だ。大統領室関係者は、音楽会は新居に移ることを報告する意味を持つ行事だと説明した。

◇最大野党の非常対策委が発足 内紛収拾なるか

 革新系最大野党「共に民主党」は党重鎮の禹相虎(ウ・サンホ)国会議員を委員長とする非常対策委員会を発足させ、1日の統一地方選での敗北による内紛の収拾に乗り出す。今後2カ月間活動する非常対策委員会が、統一地方選敗北の責任を巡る親文在寅(ムン・ジェイン)前大統領派と親李在明(イ・ジェミョン)氏派の対立を早期に解消できるか注目される。

◇韓国企業 昨年の売上高増加幅・純利益率が過去最高

 韓国銀行が公開した「2021年企業経営分析」によると、外部監査の対象となる法人企業2万6880社(製造業1万1350社、非製造業1万5530社)の昨年通期の売上高は前年比17.7%増加した。年間売上高は20年の3.2%減から増加に転じ、13年の統計開始以来最大の増加幅となった。また、売上高に対する営業利益率(6.8%)と税引き前の純利益率(7.7%)のいずれも20年(5.1%、4.4%)から上昇し、純利益率は過去最高を記録した。新型コロナウイルスの影響が薄れ、輸出が増加して需要が一部回復したためと分析される。