【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)は8日に発表した経済見通しで、韓国の2022年の経済成長率を2.7%と予想した。前回の3.0%から下方修正した。

 韓国銀行(中央銀行)はOECDと同じく2.7%に、国際通貨基金(IMF)は2.5%、韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は2.8%とそれぞれ修正しており、国内外の主な機関のほとんどが3%未満と予想したことになる。

 政府も今月中旬に発表する「経済政策方向」で従来の3.1%から2%台後半に下方修正するものとみられる。

 OECDは韓国の23年の成長率見通しについても、2.7%から2.5%に下方修正した。

 OECDは韓国の下方修正に関連し、「輸出は堅調な流れを維持しているものの、消費回復の遅れにより回復傾向が鈍化している」とし、特にロシアによるウクライナ侵攻の影響による原材料価格の上昇で物価上昇率が大きく拡大したと説明した。

 特に家計債務や住宅価格の上昇、政策金利の引き上げは消費を引き下げるリスクにつながる可能性があると指摘した。

 また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化した場合、半導体の原材料となる希ガスの不足により、生産に否定的な影響を与える可能性があると付け加えた。

 OECDは22年の韓国の消費者物価上昇率見通しを2.1%から4.8%に、23年については、1.5%から3.8%にそれぞれ上方修正した。

 一方、22年の世界経済の成長率見通しについては、4.5%から3.0%に下方修正した。

 主要国についても米国は3.7%から2.5%に、中国は5.1%から4.4%に、日本は3.4%から1.7%に、それぞれ下方修正した。