◇尹大統領 NATO首脳会議に出席の方向

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が29、30両日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する方針を固めたようだ。尹大統領は大統領室庁舎に入る際に記者団からの質問に「準備はしているものの確定したとはまだ見なしがたい」と答えたが、大統領室は国家安保室を中心に関連準備を進めている。出席する場合、韓米、韓日首脳会談が開かれるかも注目される。NATOはアジア太平洋地域のパートナー国として、韓国と日本を含む4カ国の首脳を招待している。尹大統領がNATO首脳会議に出席すれば、先月10日の就任後初の外国訪問となる。

◇大統領室と政府・与党による協議体発足へ 党内の求心力確保 

 大統領室と政府、与党「国民の力」が今月中に国政運営の政策ビジョンと情報を共有するプラットフォームを新たに発足させることが分かった。国政の懸案や政策をテーマに、与党議員や関連官庁の長官・次官、大統領室の高官らが定期的に集まって議論する協議体の性格を持つ。党内の親尹錫悦派が大統領の国政運営を支えるため、党内の求心力確保に乗り出したものと受け止められる。

◇国防部 前政権の融和政策ポスト「対北政策官」廃止へ

 国防部が前政権の南北融和路線の一環で設置されたポスト「対北政策官」を廃止し、北朝鮮による核・ミサイル危機の管理と対応に当たる「防衛政策官」の新設とその下に置く政策課の再編を準備していることが、軍高官筋の話で分かった。これに関し国防部関係者は「国防部本来の役割に一層忠実に取り組み、高まる北の核・ミサイル危機の管理と対応を強化するため」と説明した。

◇正恩氏の決断でいつでも核実験可能 軍「確固たる備えを維持」

 韓国軍合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は記者会見で、北朝鮮による7回目核実験の実施が迫っているとの見方があることに関し、「時期は予断を許さないが、確固たる備えを維持している。韓米間の緊密な連携の下で関連の施設や活動を綿密に追跡している」と述べた。軍は、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場の坑道復旧や内部と外部の装置連結といった核実験の準備をかなり終えており、坑道の埋め戻しなど一部の作業のみを残していると判断しているようだ。埋め戻し作業に時間はかからないことから、事実上、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が決心すればいつでも核実験を行える状況だ。

◇大邱ビル火災で7人死亡 放火の容疑者死亡

 南東部・大邱の大邱地方裁判所近くにあるビルで9日午前10時55分ごろに火災が発生し、7人が死亡、約40人が煙を吸うなどして負傷した。警察は防犯カメラなどを分析し、50代を放火の容疑者として特定したが、現場で死亡したとみられると明らかにした。警察はビル内の弁護士事務所が依頼を受けた事件の相手である容疑者が事務所に火を付けたとみている。

◇韓国経済「スタグフレーションの確率低い」 潜在成長率上回る成長 

 韓国銀行(中央銀行)の幹部は記者会見で「国内の経済状況からみて、ベースシナリオ上、スタグフレーション(物価高と景気後退の同時進行)の確率は低いと考える」として、韓国経済が潜在成長率以上に成長するとの見方を示した。また、新型コロナウイルスの防疫措置が大幅に緩和され、4〜6月期の対面でのサービス消費が増加していることに言及。輸出の伸びは鈍化するが民間消費は韓銀の予想よりも堅調に増加するとの見通しを示した。