【釜山聯合ニュース】韓国南東部・釜山市が誘致を目指す2030年の国際博覧会(万博)を巡り、政府が首相直属の誘致委員会を早ければ今月末に設置することが9日、分かった。

 政府の誘致委員会は、当初大統領直属機関として設置される予定だったが、大統領室と関係官庁による協議により首相直属に変更された。

 韓悳洙(ハン・ドクス)首相と崔泰源(チェ・テウォン)大韓商工会議所会頭(SKグループ会長)が共同委員長を務める。

 政界の関係者は、「大統領直属で設置するよりも、首相が責任を持って誘致に関連した業務を推進するべきという意見が反映されたものと承知している」と説明した。

 21日には170カ国が加盟する博覧会国際事務局(BIE)の総会がフランス・パリで開かれ、立候補国による2回目のプレゼンテーションが実施されるため、政府と釜山市は入念な準備を進めている。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は万博の誘致を国政課題の一つとして掲げていることに加え、政権発足後、初となる他国との公の場での競争であることから、政府は誘致への強い意思を示すべく、全力を尽くしているもようだ。

 ライバル国を意識し、プレゼンの詳細については明らかにされていないが、尹大統領がビデオレターなどで釜山誘致に向け支持を呼び掛ける可能性もあるとされる。

 30年万博の誘致は現在、釜山とサウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの3都市の争いとなっている。

 開催地は来年11月に、BIE加盟170カ国の投票で決まる。