【ソウル聯合ニュース】韓国政府系の韓国輸出入銀行の対外経済協力基金は10日、日本の国際協力機構(JICA)とグローバル開発課題に関連した協力策を協議するため9日(現地時間)にタイ・バンコクで会合を開いたと発表した。

 両機関の会合開催は3年ぶり。国際的な気候変動への対応に向けた開発途上国協力事業の発掘、開発途上国の自立的な発展のための民間部門支援策などを集中的に論議した。

 気候変動への対応は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)以降、韓国政府の中核的な開発協力分野だ。

 同行のイ・サンホ経済協力総括担当副頭取は会合で、「開発途上国の持続可能な発展のためには民間部門の育成が何よりも重要だ。気候変動への対応は国際的な協力が必須条件であるため、今回の会合を機に気候変動分野での協力事例が増えることを期待する」と述べた。