【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で8日から開催された朝鮮労働党中央委員会第8期第5回総会拡大会議が10日終了した。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)は自衛権に言及し「強対強」の原則を強調したが、米国や韓国への威嚇発言はなかった。

 朝鮮中央通信は11日、金氏が会議で「自衛権はすなわち国権守護問題だ」とし、「国権守護においては一歩も譲歩しないわが党の強対強、正面勝負の原則を改めて示し、武力と国防研究部門が強行・推進すべき戦闘的課業を提示した」と報じた。

 また、金氏は北朝鮮の安全保障を取り巻く環境が「非常に深刻で周辺情勢はさらに極端に激化しかねない危険性を帯びている」と指摘し、国防力強化に向けた目標達成をさらに前倒しするよう迫られていると述べた。

 ただ、実施の可能性が指摘されている7回目の核実験に関する言及はなく、韓米を脅かす発言もなかった。

 上半期を決算し、下半期の国政の方向性を決定した今回の会議では組織問題など四つの議題が取り上げられた。新型コロナウイルスの防疫措置は別途の議題として扱われた。金氏は現状況について「国家防疫事業が突発的かつ重大な山場を越え、封鎖中心の防疫から封鎖と撲滅闘争を並行させる新たな段階に入った」と評価した。

 また、会議では崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官が外相に任命された。前外相の李善権(リ・ソングォン)氏は対韓業務を担当する朝鮮労働党の統一戦線部長に就任した。