【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルス感染者に義務付けている7日間の隔離義務を解除するかどうかについて今週決定する。隔離義務は先月20日に4週間延長された。

 政府は感染症・防疫の専門家からなるタスクフォース(TF、作業部会)を構成し、隔離義務解除の基準や義務延長の可否を検討している。17日の中央災難(災害)安全対策本部の会議で検討結果を発表する。

 疾病管理庁の関係者は聯合ニュースの取材に対し「隔離義務解除に対する専門家の意見や国民の世論は賛否が二分している。判断が難しい側面がある」と説明した。

 隔離義務が解除される場合、ようやく収まった感染拡大の勢いが再び増し、再流行する危険性があり時期尚早だとの指摘もある。ある感染症の専門家は「致死率が下がっても感染力の強い新型コロナの感染者の隔離義務を解除する根拠が乏しく、解除で得られるメリットがほとんどない」と述べた。

 新政権が提示した「科学防疫」の体系がまだ完全に整っていないことも隔離義務の再延長の可能性を高めている。民間の専門家で構成された首相直属の「国家感染症危機対応諮問委員会」を新設し、主要防疫政策を決定する際に科学的根拠とデータに基づく提言をしてもらうとの方針を示したが、同委員会の初会議は今月末に開催される見通しだ。

 一方、TFが検討中の隔離義務解除の基準は多様な指標の範囲で示されるとみられる。各種の指標が基準範囲内ならば、専門家の意見を反映して隔離義務の解除を決定する。

 防疫当局の関係者は「基準を固定された数値として提示する場合むしろ科学的判断の妨げになる可能性があるというのが専門家の共通の意見だ。どの指標を含めるかは内部的に検討を続けている」と述べた。