【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官は14日、ソウル市内で開かれた「韓中日三国協力国際フォーラム」で、「韓中日協力の制度化を一層強化しなければならない」として、「このため、2年間開かれていない韓中日首脳会談を早期に開催する必要がある」と強調した。

 韓中日首脳会談は2008年から3カ国が持ち回りで開催してきたが、19年12月を最後に開かれていない。次回会談は韓国で開催される予定だが、新型コロナウイルス感染拡大に加えて韓日関係の悪化が続き、いまだに開催できていない。

 趙氏は「われわれの前には北の核とミサイル脅威、貿易と産業秩序の変化、食糧とエネルギー危機などが山積している」として、「直面している危機を乗り越えられるよう協力し、平和の道を共に歩んでいくことを望む」と述べた。

 ケイ海明・駐韓中国大使は3カ国の協力強化を強調しながらも米国が打ち出したインド太平洋戦略をけん制するための3カ国の連携が必要との趣旨の発言をした。ケイ氏は「現在のグローバル経済は新型コロナウイルスに足元をすくわれ、供給網(サプライチェーン)への打撃、脱グローバル化が台頭している」とし、「3カ国は手を握り合い、グローバル経済の回復へ新しい原動力を与えなければならない」と強調した。脱グローバル化に言及したのは、米国主導で発足したインド太平洋経済枠組み(IPEF)がインド太平洋諸国と中国のデカップリング(分断)を狙うものという中国政府の立場を強調するためとみられる。

 相星孝一駐韓日本大使は3カ国協力のためには人的交流が重要だとして、対面交流の早期の回復が必要との考えを示した。