【世宗聯合ニュース】韓国政府は16日に「新政権の経済政策方向」を発表し、法人税率の最高税率の引き下げや1世帯1住宅所有者の税負担の軽減、育児休業期間の延長、低所得の高齢者に支給する基礎年金の増額などを提示した。

 政府は自由、公正、革新、連帯を基調に、市場経済を立て直して低成長を克服し、成長と福祉の好循環を生み出すとの目標を設定。前政権との差異化を図る第一のポイントとして、経済運営の軸を政府から民間・企業・市場にシフトすることを掲げた。

 法人税は4段階の課税対象額の区分を見直し、最高税率を現行の25%から22%に引き下げる計画だ。前政権が発足した2017年に25%に引き上げてから5年で元に戻すことになる。

 国家戦略技術に対する税額控除率は引き上げることで、先端産業育成の姿勢を明確に打ち出す。また、各種の許認可など規制権限を中央から地方に移し、所管が複雑に絡まる規制は制度・法令を整備し、民間の活力を増進する狙いだ。

 住生活の安定に向け、1世帯1住宅所有者に対する財産税と総合不動産税の課税基準を緩める。これにより平均的な税負担が軽減され、住宅価格が高騰する以前の20年の水準に戻る見通しだ。

 公的年金と労働市場、教育、金融、サービス産業の構造改革にも乗り出す。

 財政運営の方針はこれまでの財政拡張から財政健全化に転換する。そのために財政準則を法制化し、50年までの長期財政計画を策定する。

 高齢者対象の基礎年金は現行の月30万ウォン(約3万1500円)から40万ウォンへ段階的に引き上げる計画だ。

 労働市場では労働時間の上限を週52時間とする制度の柔軟な運用を促し、現行1年の育児休業期間を1年半に延ばす。高齢者の継続雇用に向けた社会的議論を開始し、定年の延長や廃止などの可能性も探る。

 金融投資と暗号資産(仮想通貨)への課税は2年猶予する。証券取引税の税率は今年0.23%、来年0.20%に引き下げる。