【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は16日、大統領選で浮き彫りになった保革対立の解消など、国民の統合に向けた政策と事業を担う大統領直属の「国民統合委員会」の委員長にキム・ハンギル元新政治民主連合代表を任命した。

 同委員会は政権引き継ぎ委員会に設置されていた国民統合委員会を常設機関として発足させたもので、政府は「社会に内在する傷と葛藤を癒やし、国民統合のための政策や事業などを効果的に推進するため設置する」と説明していた。

 キム氏は革新系最大野党「共に民主党」の前身、新政治民主連合の代表を務めた。非主流派で文在寅(ムン・ジェイン)前大統領と距離を置く国会議員のリーダー格とされた。昨年11月、当時最大野党だった保守系の「国民の力」の大統領選候補、尹氏が提案した「新時代準備委員会」の委員長に就いて政界に復帰。大統領選で共に民主党の地盤である南西部・全羅道出身の人物を国民の力に合流させるなど、党の支持層拡大に取り組んだ。尹大統領が昨年、検事総長を辞任し政界入りしてから水面下で政治的な助言をしてきたとされる。

 尹大統領は先月26日、国民統合委員会の設置に関する規定案が閣議決定したことを受け、「各官庁は新しく発足する国民統合委員会と積極的に協力し、国民統合に最善を尽くしてほしい」と呼びかけていた。