◇北朝鮮軍の男性射殺事件 前政権の「越境」判断覆す

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は16日、2020年に北朝鮮軍が海上で韓国人男性を射殺した事件に対する事実上の再調査を行った結果、当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が事件を不当にゆがめたと判断し、関連情報を公開することを決めた。男性は海洋水産部所属の公務員で、20年9月21日に黄海で漁業指導船乗船中に行方不明となり、翌日に北朝鮮側海域で北朝鮮軍に射殺された。韓国当局は当時、男性が北朝鮮側に越境しようとしたと断定したが、尹政権はこれが誤りだったと判断した。海洋警察はこの日、男性が越境したと断定できる根拠はないとする最終捜査結果を発表。ギャンブルによる借金で精神的なパニック状態になり、現実逃避の目的で越境したと判断されるとした2年前の発表を覆した。

◇新政権の経済方針発表 法人税率引き下げや住宅税負担軽減

 政府は「新政権の経済政策方向」を発表し、法人税の最高税率の25%から22%への引き下げや1世帯1住宅所有者の税負担の軽減、育児休業期間の延長、低所得の高齢者に支給する基礎年金の増額などを提示した。政府は自由、公正、革新、連帯を基調に、市場経済を立て直して低成長を克服し、成長と福祉の好循環を生み出すとの目標を設定。前政権との差異化を図る第一のポイントとして、経済運営の軸を政府から民間・企業・市場にシフトすることを掲げた。

◇22年の物価上昇率予測4.7%に引き上げ 成長率は下方修正

 政府は「新政権の経済政策方向」で、原料価格の上昇などにより当面は物価が高止まりすると見込み、2022年の消費者物価上昇率を4.7%と予測した。文在寅(ムン・ジェイン)政権時の21年12月に提示した2.2%から2.5ポイントの大幅上方修正となった。一方、22年の経済成長率見通しは従来の3.1%から2.6%に下方修正した。

◇複合危機克服へ「民間・市場主導に経済体質変えるべき」 尹大統領

 尹錫悦大統領は、ソウル近郊・京畿道城南市の板橋第2テクノバレーで開いた新政権の経済政策方向に関する会議で、「厳しいほど、危機であればあるほど、民間、市場主導に韓国経済の体質を変える必要がある。そうしなければ複合的な危機の克服は難しい」と強調した。

◇金浦―羽田線の再開遅れる 今月中には困難か=日本が非協力的?

 尹政権が日本との人的交流の活性化のため、意欲的に進めてきた金浦(ソウル)―羽田の航空路線の再開が遅れている。当初、今月初旬の再開に期待が集まったが、航空当局の協議に予想以上の時間がかかり、今月中の再開は困難との見方が出ている。

◇尹大統領の支持率49%  2週間で5ポイント下落

 世論調査会社4社が実施した調査の結果によると、尹錫悦大統領の支持率は49%だった。前回の6月第1週の調査(54%)から2週間で5ポイント下落し、50%を下回った。不支持率は前回調査から5ポイント上昇した32%だった。政党支持率は保守系与党「国民の力」が43%、革新系最大野党「共に民主党」が29%。