【ソウル聯合ニュース】韓国政府は17日、新型コロナウイルスの感染者に義務付けている7日間の隔離を解除せず、さらに4週間続けることを決めた。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が中央災難（災害）安全対策本部の会議で、隔離義務の緩和に対し専門家から慎重な意見があったと説明した。今後も4週単位で見直す予定だ。

　中央災難安全対策本部は先月20日、4週間の感染状況を踏まえて隔離義務を調整すると発表。政府は専門家による特別チームと話し合いを続けてきた。

　韓氏は、専門家が「医療体制の余力など一部の指標は基準を満たしたと見なせるが、死者数などはまだ十分には減少しておらず、隔離義務を緩和すれば感染再拡大の時期が早まり、被害の規模が拡大する恐れがある」との見解を示したと伝えた。ただ4週単位の見直しのタイミングでなくても、関連指標が基準を満たせば隔離義務の調整を検討するとした。

　療養型病院・施設での直接対面による面会は、これまでは原則ワクチン接種済みの面会者に限られていたが、今後は接種の有無に関係なく面会できるようにする。入院・入所者の外出、外泊も認める方針だ。

　韓氏は国民の協力のおかげで安定した状態が続いているとしながらも、「危険から完全に逃れたわけではない。防疫規制が解除されても新型コロナから自身を守るという気持ちで感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。