【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は17日公表した経済動向報告書(グリーンブック)6月号で、最近の韓国経済について「海外の状況の悪化などにより大幅な物価上昇が続く中、投資の不振や輸出増加率の鈍化などで景気の鈍化(減速)が懸念される」と分析した。政府が経済動向報告書で景気減速という表現を用いるのは今年に入り初めて。投資や輸出だけでなく、韓国経済全体の下振れの可能性に警戒感を示した。

 企画財政部はこれまでの「不確実性の拡大」「回復の勢いが弱まる懸念」といった表現をより率直にしたものと解説し、「景気回復の腰折れがあり得るという部分に対し政府が警戒心を強めたと理解してほしい」と述べた。

 韓国経済を支える輸出をみると、5月の輸出額は前年同月比21.3%増加し、15か月連続で2桁の増加率を記録した。だが1日当たりの輸出額の伸びは前月を下回った。6月の輸出額はトラック運転手らが実施した全国規模のストライキに伴う物流の停滞なども影響し、伸び率が1桁に低下すると予想される。

 設備投資は4月から3か月連続で前月比マイナスとなっている。

 物価高は止まらず、5月の消費者物価の上昇率は前年同月比5.4%と13年9か月ぶり高水準を記録した。

 世界全体の経済成長率も国際機関による予測の下方修正が相次いでいる。これも踏まえた上で、韓国政府は16日発表した「新政権の経済政策方向」で2022年の韓国の経済成長率予測を従来の3.1%から2.6%に引き下げた。

 大統領室は物価高、ウォン安、高金利という現在の状況を「供給面の危機」と認識し、非常経済対応体制に切り替えた。

 政府は「経済政策方向」で示した主要な課題にスピード感を持って取り組み、物価と国民生活の安定化、マクロ経済のリスク管理に総力を挙げる。