【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は14日、ソウル市内の庶民金融統合支援センターで第2回非常経済民生会議を主宰し、政策金利の引き上げに対応した国民生活の安定策を議論した。

 尹大統領はこれに先立ち、「毎週国民生活の現場に出て国民の声を聴く」として8日に同会議を初主宰した。

 韓国銀行(中央銀行)が13日に史上初となる0.5%の利上げに踏み切り、急激な利子の負担増による国民への打撃が懸念されるなか、政府として速やかに支援策を講じる姿勢を示したものと受け止められる。

 会議には秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官、金周顕(キム・ジュヒョン)金融委員長、崔相穆(チェ・サンモク)経済首席秘書官のほか、信用回復委員会・庶民金融支援会の関係者、金融委員会金融発展審議会の委員、金融研究院の研究委員、晋玉童(チン・オクドン)新韓銀行頭取などが出席した。

 大統領室は報道資料で、尹大統領は出席者から庶民や社会的弱者の金融に関する苦情の事例を聞き、小規模事業者、住宅購入者、若者などの利子負担軽減策について話し合ったと説明した。