◇ウォン 対ドルで13年3カ月ぶり安値

 15日のソウル外国為替市場で通貨ウォンが対ドルで下落し、約13年3カ月ぶりの安値となった。前日比14.0ウォン安の1ドル=1326.1ウォンで取引を終えた。終値ベースでは、リーマン・ショック後の2009年4月29日(1ドル=1340.7ウォン)以来のウォン安・ドル高水準。

◇行政安全部内に「警察局」 8月2日発足

 李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官が記者会見を開き、同部内への「警察局」の新設計画を発表した。警察局は検察から捜査権が移管されることになった警察の権限の肥大化をけん制するための組織で、来月2日に発足する。行政安全部内に警察業務組織ができるのは、警察庁が同部の前身である内務部の治安本部から外局として独立した1991年以来となる。警察の中立性・独立性を損なうとの懸念を考慮し、警察から派遣される治安監(警視監に相当)を局長に据える。また、行政安全部長官の所属庁長(警察庁長、消防庁長)に対する指揮規則も制定される。

◇最大野党 北朝鮮住民の送還巡り反論

 文在寅(ムン・ジェイン)前政権下での北朝鮮住民の送還を巡り現与党「国民の力」が攻勢を強めるのに対し、前政権時代の与党で革新系最大野党の「共に民主党」が反論に乗り出した。同党の尹建永(ユン・ゴンヨン)国会議員は「(国民の力は)脱北した住民を送還または追放したこと自体を異例と表現したり前政権が送還を急いだと主張したりしているが、事実とは異なる」と指摘した。統一部の資料によると、2010年から22年5月までに北朝鮮住民が海上から境界線を越えて韓国に入った事例は67件(276人)で、政府はこのうち47件(194人)で住民を北朝鮮に送り返した。尹氏は、送還件数を政権別にみると保守政権だった李明博(イ・ミョンバク)政権(任期後半の10〜12年)が11件、同じく保守の朴槿恵(パク・クネ)政権(13〜17年4月)が21件だったのに対し、文在寅政権(17年5月〜22年5月)は15件だったとした。

◇最大野党の党代表選 前共同非常対策委員長が出馬表明

 共に民主党のパク・ジヒョン前共同非常対策委員長(26)が党代表選への出馬を表明した。同氏は「さまざまな声を聞く開かれた政党、国民生活をしっかり支えて問題を解決する有能な政党へ、党を変えていく」と宣言した。性犯罪など社会的物議を醸した党員を厳しく処分する体制にし、文前大統領の側近で数々の疑惑が持たれている曺国(チョ・グク)元法務部長官の問題にも正面から向き合う姿勢を示した。党は17、18の両日に党代表の立候補届け出を受け付ける。ただ、パク氏は権利党員(党費を納める党員)でなく被選挙権を持たないため、立候補の届け出が受け付けられない可能性がある。

◇尹大統領の支持率32%に低下 不支持率53%

 世論調査会社の韓国ギャラップが発表した最新の調査結果によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は前週より5ポイント下落の32%、不支持率は4ポイント上昇の53%となった。同社の調査で不支持率が50%を超えるのは初めて。この5週間で支持率を21ポイント落とした半面、不支持率は20ポイント上がった。

◇コロナ防疫ひとまず変更なし 派生型「BA・2・75」初確認も

 政府は国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルスオミクロン株の派生型「BA・2」系統の新たな変異株「BA・2・75」に関し、追加の防疫措置を検討していないと明らかにした。保健福祉部中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は会見で「BA・2・75は地域社会を中心に広がる可能性はある」と述べ、同変異株が主流になるかモニタリングを続けるとした。だが「現時点としてはすぐに対応策を変更する必要までないとみている」とし、今後の状況をみながら総合的に検討していくと説明した。