【ソウル聯合ニュース】韓国国民の8割以上が今よりさらに長く働けるよう定年(満60歳)を延長すべきだと考えていることが17日、韓国保健社会研究院のアンケート調査で分かった。

 アンケートは昨年10月に満20〜69歳の6000人を対象にオンラインで実施された。

 定年延長には、「多少同意する」「非常に同意する」との回答を合わせて83.4%が同意した。「あまり同意しない」との回答は14.8%、「全く同意しない」は1.8%にとどまった。

 「同意する」との回答の割合は30代と40代で高かった。40代は86.3%、30代は84.1%、50代は82.4%、60は82.8%、20代は81.2%だった。また、男性(81.6%)より女性(85.3%)が高く、配偶者がいる場合(84.6%)、子どもがいる場合(84.0%)、世帯所得が月500万〜700万ウォン(約52万〜73円)と高い場合、大卒の場合(84.0%)も高かった。

 政府は定年延長または定年廃止に関する社会的論議を始める計画だ。企画財政部は先月発表した経済政策方向で、人口構造の変化に対応するため推進する課題の一つとして「高齢者継続雇用のための社会的論議」を挙げた。