【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「国民の力」と政府は18日、企画財政部が近く発表予定の2022年度(1〜12月)税制改正の方向性について協議し、税負担を軽減し国民生活を支える経済の活性化を図ることで一致した。

 

 国民の力の党代表職務代行を兼任する権性東(クォン・ソンドン)院内代表はこの日の協議で「前政権の住宅保有に関する懲罰的な税制を正し、厳しい経済情勢下でも企業が投資と雇用を拡大できるよう支援し、物価上昇により実質的な所得が減っている給与所得者と自営業者の税負担を減らすことに焦点を当てている」と述べた。

 また「与党と政府は経済の複合危機において当分の間は一定程度の税収減少に甘んじてでも庶民と小規模事業者、自営業者、社会的弱者層を保護し、国民生活を支える経済の負担を最小化することに全ての力を集中させる」とし、政策効果を国民に十分実感させるには国会の後押しが欠かせないと強調した。

 秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官も「政府は物価安定と国民生活の安定を最優先にして経済活力の向上に経済政策力を集中させている。今回の税制改正案もこうした方向で積極的に下支えするためのもの」と説明。法人課税の改善のほか、物価高にあえぐ庶民・中間層の税負担の軽減と住環境の安定に向けた不動産税制の正常化の必要性に言及し、与党に国会での協力を呼び掛けた。