【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官と日本の林芳正外相は18日、東京で会談を行い、強制徴用被害者への賠償問題の早期解決が必要だとの認識を共有した。

 韓国の外交部長官が日本との2国間会談のため訪日したのは2017年12月以来、約4年7カ月ぶり。

 外交部によると、朴氏は会談で、強制徴用被害者への賠償問題に関連し、日本企業の韓国内資産の現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力するとした。

 韓国大法院(最高裁)は2018年、日本企業に対し強制徴用被害者への賠償を命じる判決を言い渡したが、日本企業は賠償の履行を拒んでいる。

 朴氏はまた、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」の精神と趣旨に基づき、両国関係を発展させていこうと述べた。

 両外相は急変する国際情勢の中で地域と世界の平和と繁栄のために今後さまざまな分野で緊密に協力していくとの意見で一致した。

 双方は最近の朝鮮半島情勢に関する評価を共有し、北朝鮮の挑発に対しては断固たる対応をとることでも一致した。

 北朝鮮との対話の扉は開けておき、柔軟で開かれた外交的アプローチを行うために韓日間、韓米日間の協力をさらに強化することにした。

 朴氏は最近、両国が緊密な意思疎通を通じて金浦(ソウル)―羽田の航空路線の再開など両国間の人的交流復活に向けた措置がとられたことを評価した。これを機にビザ免除など交流活性化に必要な制度的基盤の整備に向け引き続き努力することを日本側に提案した。

 外交部は、双方が両国間の懸案の速やかな解決に向け協議を加速することでも一致したと説明した。