【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は19日、経済協力開発機構(OECD)の報告書に基づき、新型コロナウイルス流行後の主要10カ国に対する海外直接投資(FDI)の変化の特徴とFDI活性化に向けた国内政策課題を発表した。

 全経連によると、2021年の世界全体のFDIは、新型コロナ流行前の19年に比べ17.5%増加した。10カ国のうち日本に対するFDIの増加率が79.6%で最も高かった。次いで中国(78.4%増)、米国(60.5%増)、韓国(34.0%増)、カナダ(19.1%増)の順。

 今年上半期(1〜6月)に新型コロナ感染が再拡大したインド(マイナス11.7%)、英国(マイナス39.3%)、ドイツ(マイナス40.6%)、フランス(マイナス50.1%)、イタリア(マイナス53.2%)に対するFDIは減少した。

 昨年の対韓FDIは168億ドル(約2兆3234億円)で、対日FDI(246億ドル)を10兆ウォン(約1兆500億円)以上、下回ることが分かった。

 17年以降、対日FDIは増加しているが、対韓FDIは外資系企業に対する法人税減免廃止、労働時間短縮、最低賃金引き上げなどの影響で19年、20年と連続して減少した。

 全経連の関係者は「21年の対韓FDIが19年に比べ34.0%増加したが、3年連続で対日FDIを下回った。新政権は国内の労働環境を改善し、投資環境はOECDや日本の水準に引き上げるべきだ」と指摘した。