【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は19日、造船大手・大宇造船海洋の下請け業者労働組合が行っているストライキに関連し、公権力投入の可能性について「産業現場で、また、労使関係において、不法が放置されたり容認されたりしてはいけない。国民も政府も十分待ったのではないかと思う」と述べた。ソウル・竜山の大統領室庁舎に入る際、報道陣の質問に答えた。スト長期化による被害を食い止め、事態解決に向けて公権力投入も検討することを示唆した発言とみられる。

 先月2日から賃上げを求めストに突入した同労組は、南部の慶尚南道・巨済にある大宇造船海洋の玉浦造船所のドックを占拠している。このため建造作業が中断となり大宇造船海洋には大規模な公的資金が投入されたが、同社の被害額が1兆ウォン(約1050億円)以上に膨らむ可能性があるとの見通しも出ている。

 尹大統領は前日、韓悳洙(ハン・ドクス)首相との週例会合でストに関する報告を受けた後、「労使関係で法治主義は確立されなければならない」とし、強硬対応を取る立場を示した。

 政府も、関係官庁の長官が積極的に解決に乗り出す必要があるとの尹大統領の指示を受け、緊急関係長官(閣僚)会議を開いた後、関係官庁合同の談話を発表した。政府は談話で、「労使が対話を通じて合理的な代案を設けられないまま今のような不法占拠が続けば、政府も法と原則に沿って厳重に対応するしかない」との方針を明らかにした。