【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の姜仁仙(カン・インソン)報道官は19日の記者会見で、北朝鮮人権財団の発足を「積極的に推進する」との方針を明らかにした。

 姜氏は北朝鮮人権財団について、2016年に施行した北朝鮮人権法の履行のための中心組織だが、文在寅(ムン・ジェイン)前政権が消極的な態度を見せ、国会が財団の理事を推薦せずまだ発足していないと説明した。その上で、「人権法が有名無実化しており、国際社会でも引き続き問題提起が行われている」とし、「財団理事の推薦を与野党に強く要請する」と述べた。また、「政府側の関係者をまず任命する案も検討している」と明らかにした。

 韓国政府は同日の閣議で、北朝鮮人権国際協力大使に李信和(イ・シンファ)高麗大政治外交学科教授を任命することを決定した。北朝鮮人権大使は2017年9月以降、空席となっていた。姜氏は「国際社会との協力の中で北の人権改善に主導的に乗り出すという尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の意思を表すもの」と強調した。