◇上半期の素材・部品・装備輸入 対日依存度が過去最低に

 今年上半期(1〜6月)の韓国の素材・部品・装備(装置や設備)の対日輸入依存度が過去最低を記録した。産業通商資源部によると、上半期の素材・部品・装備の輸入額は1300億6700万ドル(約18兆円)だった。このうち日本からの輸入額は200億7200万ドルで15.4%を占め、半期ベースでは関連統計を取り始めた2012年以降で最低となった。12年上半期(24.2%)に比べ8.8ポイント低い。特に日本政府が19年7月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制を強化し、翌8月に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外して以降は対日依存度が低下傾向になっている。

◇コロナ検査キット 全国のコンビニで購入可能に

 医薬品当局は、新型コロナウイルスの検査キットの販売店舗をコンビニエンスストアチェーン7社(ミニストップ、セブンイレブン、ストーリーウェイ、イーマート24、シースペース、CU、GS25)の全国約4万8000店舗に拡大すると発表した。これにより、コンビニでは9月30日までに限り、医療機器販売店の届け出有無にかかわらず検査キットの販売が可能になった。当局は、国民が夜間や週末、休暇先など時間や場所の制約を受けず手軽に検査キットを購入できるよう今回の措置を実施したと説明した。

◇大統領室「コロナ致死率・重症者増加すれば規制強化も」

 大統領室は新型コロナウイルスの感染再拡大に関連し、今後致死率が上昇したり重症者数が増加したりした場合は、感染リスクの高い層を守るために政府が新たな防疫措置を発表する可能性があると明らかにした。大統領室の関係者は「新型コロナの状況は過去3年間経験したように、予測・統制・対応が難しい部分がある」として、自主的な防疫を中心に、あらゆる対応策を状況に応じて柔軟に行うことが必要だとの考えを示した。

◇北朝鮮軍による射殺事件 遺族が大統領記録物の公開求め提訴

 2020年に黄海を漂流していた韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺され燃やされた事件を巡り、男性の遺族は文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が指定した大統領記録物の公開を求めて行政訴訟を起こした。大統領記録館は「該当する記録物は存在しない」として遺族の情報公開請求に応じていない。遺族は記者会見で、男性が北朝鮮軍に捕らえられて射殺され、遺体が燃やされるまでの6時間に国と大統領が何をしていたのかを知るために大統領記録物の閲覧を要求すると述べた。