【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党「正義党」が党費不足で職員の給料を払えない状況に陥り、所属議員らが個人名義で銀行から融資を受け、不足分を補ったことが分かった。政界関係者が20日明らかにした。

 同党は大統領選と統一地方選で期待していた成果を得ることができなかったところに、財政悪化が加わり、窮地に陥っている。 

 関係者によると、正義党は19日に開いた議員総会で、議員らが融資を受けて不足分を補うことを決めた。

 融資によって計1億2000万ウォン(約1260万円)が集まり、同党はこれで給料の支払いを行ったという。また各種の固定費の支払いにも使われる予定だ。

 正義党は今月末に党費が入る予定で、来月に中央選挙管理委員会から7〜9月期の政党交付金が入金されれば、現金不足問題は解決するとみている。

 正義党関係者は「党の財政状況が良くないのは確か」としながらも、来月交付金が入ってくれば借りた分はすぐに返済すると説明した。 

 正義党の現在の総借入額は約36億ウォンとされる。同党は大統領選と地方選と相次いだ選挙で多くの支出があったが、得票率が低く、交付金による補填ができなかった。 

 正義党は固定費を削減するため、党事務所を国会議事堂がある汝矣島から汝矣島の外に移転することも検討しているという。