【ソウル聯合ニュース】日本政府が2022年版防衛白書に独島が日本の領土だと記述したことを巡り、韓国外交部は22日、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対し、不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として即刻撤回を求める報道官論評を出した。

 論評は「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築にとって何の役にも立たないことを明確に自覚すべきだ」と強調。「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対する主権にいかなる影響も及ぼさないことを再度明確にし、独島に対するいかなる挑発にも断固として対応していく」とした。

 また、外交部のソ・ミンジョンアジア太平洋局局長代理(審議官)は在韓日本大使館の林誠政務公使を呼んだ。独島の領有権主張に抗議し、即刻撤回するよう求めたとみられる。

 国防部の金相鎮(キム・サンジン)国際政策官も在韓日本大使館の武官を呼んで抗議した。同部は「強力に抗議し、即時に是正することや今後、このような行為を中断することを厳重に促した」として、「独島の領有権を毀損(きそん)しようとするいかなる挑発にも断固として対応することを表明した」と明らかにした。

 日本政府は05年から18年連続で防衛白書に日本の独島領有権を主張する内容を掲載している。

 ただ、22年版の国防白書では両国の安全保障について、「日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓の連携は益々重要となっている」との記述が加えられた。

 日本政府は防衛白書の公表時期を韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官の訪日(18〜20日)以降に先送りし、韓国側にも通知したようだ。朴氏の訪日前に防衛白書が公表された場合、両国の関係改善に向けた議論に否定的な影響を与える可能性があった。日本もこうした点を踏まえ、状況管理をしたとの見方もある。