◇日本当局が汚染水の海洋放出計画を認可 緊急会議で懸念伝達決定

 政府は22日、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出への対応を話し合う関係官庁会議を緊急開催し、日本の原子力規制当局が海洋放出計画を正式認可したことに対する懸念を日本側に伝えることを決めた。政府は会議で、「韓国国民の健康と安全が最も重要だという原則にのっとり最善の対応措置を取る」という従来の立場を改めて確認。日本に対し、海洋放出の潜在的な影響に対する懸念を伝えるとともに、韓国政府独自の安全性検証に必要な情報の提供と汚染水の安全な処理のための責任ある対応を求めることを決めた。

 

◇日本の防衛白書の独島領有権主張に「即刻撤回」求める

 日本政府が2022年版防衛白書に独島が日本の領土だと記述したことを巡り、外交部は22日、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対し、不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として即刻撤回を求める報道官論評を出した。また、外交部のソ・ミンジョンアジア太平洋局局長代理(審議官)は在韓日本大使館の林誠政務公使を呼んだ。独島の領有権主張に抗議し、即刻撤回するよう求めたとみられる。日本政府は05年から18年連続で防衛白書に日本の独島領有権を主張する内容を掲載している。ただ、22年版の白書では両国の安全保障について、「日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓の連携は益々重要となっている」との記述が加えられた。

◇尹大統領 韓米の機動訓練再開・兵士月給21万円への引き上げを指示

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は国防部の李鐘燮(イ・ジョンソプ)長官から業務報告を受け、北朝鮮の核の脅威に対応するため、ミサイル防衛体系をきめ細かく、効果的に構築することに万全を期すよう指示した。尹大統領は韓米同盟の強化に合わせ、野外での機動訓練を再開するなど、韓米合同演習を徹底的に行うよう指示。また、「兵営文化を改善する」として、大統領選で公約に掲げた兵士の月給を200万ウォン(約21万円)以上に引き上げる案を引き続き進めるよう指示した。

◇「大胆な計画」構想 北朝鮮が核開発の必要性感じないレベルに 

 統一部の権寧世(クォン・ヨンセ)長官は尹錫悦大統領に業務報告を行い、尹大統領が5月の就任演説で発表した対北朝鮮政策の「大胆な計画」に関連し、北朝鮮の実質的非核化の内容に応じて段階的に実施可能な経済協力と安全保障の方策を講じることに重点を置いたと説明した。統一部の当局者は「北がこれ以上核を開発する必要を感じないレベルまでの内容を盛り込んで北に提示する計画だ」と強調し、米朝関係の正常化問題など政治・外交の懸案や軍事的信頼構築、軍備統制などを包括的に検討していることを示唆した。

◇文化相「旧大統領府、ベルサイユ宮殿のように造成」

 朴普均(パク・ボギュン)文化体育観光部長官は22日、聯合ニュースTVの番組に出演し、5月に一般開放された旧大統領府の青瓦台について「600点を超える文化芸術品、大統領の歴史文化空間、伝統的文化遺産など、青瓦台のさまざまなコンテンツと建築物を調和させる」とし、「(フランスの)ベルサイユ宮殿の展示原則のように原型を保存しながら文化芸術空間として造成する」と述べた。朴氏は前日、大統領に同部の業務報告を行い、青瓦台を複合文化芸術空間として造成する活用策を提示した。青瓦台の本館と官邸の一部空間、迎賓館を展示場として活用し、大統領歴史文化空間や樹木園、彫刻公園などを造成する計画だ。