【巨済聯合ニュース】韓国南部の慶尚南道・巨済にある大宇造船海洋の玉浦造船所のドックを下請け業者の労働組合員が占拠してストライキしていた問題で、労使交渉が22日、妥結した。

 大宇造船側は交渉結果を報告する記者会見で、「きょうまで51日間ストライキが進行されたが、51カ月と感じるほど長かった」とし、「暫定合意案が承認されれば、労使が共存していくためにさらに努力する」と話した。

 労組側は「遅くなったが、厳しい事態を解決して労使が円満に暫定合意したことを国民に報告する」とし、「暫定合意案が承認されれば、完全妥結を宣言する予定」と説明した。

 双方の発表によると、労使は賃金を4.5%引き上げることで合意した。旧正月や秋夕(中秋節)の連休に50万ウォン(約5万2000円)、夏期休暇に40万ウォンを支給することにも合意した。

 最大の争点になっていたストによって生じた損害の賠償請求を巡っては結論が出ていないものの、民事・刑事で責任を問われても組合員に影響が及ばないよう、労組側が使用者側と調整していくという。

 損害賠償訴訟を巡る問題が解決していないなど、合意が完全ではないとの指摘もあり、今後の火種になりかねないとの見方も出ている。

 下請け業者の労組は30%の賃上げなどを求め先月2日からストに突入し、同22日からはドックを占拠した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がスト長期化による被害を食い止め、事態解決に向けて公権力の投入を示唆したことから、政府と労組が衝突する可能性が高まっていた。

 また、大宇造船海洋側はドックの占拠により、7000億ウォンを超える損失が生じたと主張し、経済への影響を懸念する声が上がっていた。

 一方、政府はスト終了を受け、ドック占拠の過程で生じた違法行為に対し法と原則に沿って対応するとの方針を示した。