◇韓国入国者 きょうから到着初日のPCR検査義務化

 韓国で新型コロナウイルスの再流行が続いていることを受け、海外から韓国に入国する人は、25日から入国当日に新型コロナウイルスのPCR検査を受けなければならない。入国者のPCR検査は6月から「到着から3日以内」に緩和されたが、入国者の感染者数が増加傾向にあることから、水際対策が再び強化される。また、この日からは療養型病院・施設、精神科病院・施設で対面での面会が再び禁止され、非接触での面会のみ可能となる。

◇新政権発足後初の対政府質疑 政治・外交・安保分野

 国会は25日に本会議を開き、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後初の対政府質疑を行う。対政府質疑は27日までで、初日は政治・外交・統一・安全保障分野で質疑が行われる。与野党は北朝鮮問題や安保課題を巡って攻防を繰り広げるとみられる。とりわけ、文在寅(ムン・ジェイン)前政権時代の2020年に起こった北朝鮮軍による韓国公務員男性殺害事件や19年に亡命を希望していた北朝鮮の住民2人を強制送還した事件への対応が争点になる見通しだ。

◇女性家族部 きょう尹大統領に業務報告

 尹錫悦大統領は25日、女性家族部の金賢淑(キム・ヒョンスク)長官から同部の業務報告を受ける。金長官はひとり親家庭や多文化家庭(国際結婚家庭など)などに対する支援の強化、不登校青少年のための統合支援体系構築などを中心に報告するとみられる。尹大統領が公約に掲げた同部の廃止を準備するための官庁間の業務割り当ても取り上げられる可能性がある。

◇前政権高官らが検察の捜査線上に 北朝鮮関連事件巡り

 北朝鮮軍による韓国公務員男性殺害事件や亡命を希望していた北朝鮮の住民2人を強制送還した事件を巡り、検察の捜査対象が文在寅前政権時代の対北朝鮮安保担当の高官へと絞り込まれている。当時の政府の意思決定が内部のマニュアルなどに従わずに行われた疑いが高まり、情報機関・国家情報院の院長を務めていた朴智元(パク・ジウォン)氏と徐薫(ソ・フン)氏や大統領秘書室長を務めていた盧英敏(ノ・ヨンミン)氏など当時の青瓦台(大統領府)の意思決定ラインにいた高官らが相次いで捜査線上に浮上している。

◇韓国原子力産業の競争力 「脱原発」以前に比べ65%に低下

 経済団体、全国経済人連合会(全経連)が今月7〜22日に主要原子力企業70社を対象に行った調査の結果、現在の韓国原子力産業の競争力は文前政権の「脱原発」政策の施行以前に比べて65%の水準まで低下したことが分かった。全経連の関係者は「世界的に原発産業の成長の勢いが増し、輸出の機会が多くなると予想されるため、原発産業の速やかな回復が急がれる」と強調した。

◇新規コロナ感染者 3万5883人

 中央防疫対策本部は25日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から3万5883人増えたと発表した。重症者は144人、新たな死者は17人だった。