◇4〜6月期のGDP成長率0.7% 輸出減少も民間消費回復

 韓国銀行(中央銀行)が26日発表した韓国の4〜6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.7%増加した。伸び率は前期を0.1ポイント上回った。新型コロナウイルス対策の行動制限の解除に伴う民間消費の回復が追い風となった。一方で輸出はマイナスに転じた。韓国銀行は先月、四半期ごとの成長率が0.5%なら今年の成長率予測(2.7%)に達するとの見方を示している。4〜6月期は0.5%を上回る伸びだった。4〜6月期を部門別にみると、民間消費は衣服や履物などの半耐久財と飲食・宿泊、娯楽・文化などのサービスを中心に3.0%増加し、GDP全体を押し上げた。1〜3月期にけん引役だった輸出は3.1%のマイナスとなった。

◇国会 きょう経済分野で対政府質疑

 国会は26日午後に本会議を開き、経済分野の対政府質疑を行う。韓悳洙(ハン・ドクス)首相、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官などが答弁に立つ。与野党は物価高・高金利・ウォン安ドル高の「3高」による国民生活の危機と景気後退への対応策について集中的に質疑する予定だ。また、法人税引き下げ、複数住宅所有者に対する重課税率の適用廃止などを骨子とする尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権初の税制改正案を巡り野党議員が攻勢を強めると予想される。

◇法務相と行政安全相 尹大統領に業務報告へ

 尹錫悦大統領は26日、韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官と李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官からそれぞれ業務報告を受ける。法務部の業務報告では犯罪予防や外国人政策、矯正、人権、法務、検察など同部の業務全般にわたり、重点推進事項を取り上げる見通しだ。行政安全部の業務報告では、検察からの捜査権移管により権限が拡大する警察に対する管理強化策などが主に話し合われるとみられる。

◇「警察局」新設案きょう閣議決定へ 警察の反発激化

 行政安全部内に「警察局」を新設するための施行令改正案が26日、閣議決定される見通しだ。原案通りに決定されれば来月2日に公布・施行される。これに先立ち全国の警察署長約190人は警察局の設置に反発し、23日に開いた会議で法令制定手続きを見送るよう求める意見を出した。これに対し、李祥敏・行政安全部長官は「クーデターに準じる状況だ」と批判するなど、政府と警察の対立は最高潮に達している。

◇子どもの養育費用 昨年月平均7万5千円

 韓国保健社会研究院は、昨年の子どもの養育費用は1人当たり月平均72万1000ウォン(約7万5000円)だったとする調査結果を発表した。支出項目は保育園・幼稚園の保育料、公教育費、私教育費、その他(被服、玩具、粉ミルク、おむつ、育児用品、小遣い、医療費、交通費、通信費など)で、このうち私教育費が月26万ウォンとその他費用(月34万9000ウォン)に次いで多かった。

◇新規コロナ感染者10万人に迫る 約3カ月ぶり高水準

 中央防疫対策本部は26日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から9万9327人増えたと発表した。約3カ月ぶりの高水準。重症者は168人となっている。