◇「警察局」新設案を閣議決定 8月2日施行

 政府は26日、行政安全部内に「警察局」を新設するための施行令改正案を閣議決定した。8月2日に公布・施行する。警察局は検察からの捜査権移管による警察の権限肥大化をけん制するための組織で、警察は新設に強く反発している。改正案は、行政安全部に警察局を設置し、治安監(警視監に相当)や総警(警視に相当)など必要な人員13人を増員することを骨子とする。韓悳洙(ハン・ドクス)首相は閣議で、改正案は「かつて青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官室が担っていた実質的な警察庁に対する統率を、行政安全部長官がより透明かつ民主的に管掌できるようにするためのもの」だと説明した。

◇尹大統領「重大な綱紀の乱れ」 警察局新設巡る反発に

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、行政安全部内に「警察局」を新設することに警察組織が反発している問題を巡り、記者団に「全ての国民と同様に、私も(警察署長ら)治安官署長の集団行動を深く憂慮している」と語った。そのうえで、「政府が憲法と法に基づき推進する政策と組織改編案に集団で反発することは、重大な綱紀の乱れになり得る」と指摘した。ただ政府側が現場の意見を十分に取りまとめないまま警察局の新設を急ぎ、同局の新設を懸念する警察署長の集まりを「クーデター」「綱紀の乱れ」といった刺激的な言葉まで使って強硬対応を取ったことについては警察の反発を一層あおったとの批判も出ている。

◇韓日議連 新会長に鄭鎮碩氏を選出

 韓日議員連盟は26日、定期総会を開き、新会長に保守系与党「国民の力」の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長(61)を正式に選出した。新幹事長には革新系最大野党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)国会運営委員長を選出した。鄭氏は就任のあいさつで、「今年で創立50周年を迎える韓日議連は両国関係が苦境に陥るたびに潤滑油の役割を担ってきた」として、「両国関係を、関係が良好だった金大中(キム・デジュン)大統領・小渕宣言のころのように回復させ、冷え込んだ両国関係改善の活路を探るため最善を尽くす」と強調した。金大中・小渕宣言は当時の金大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言」で、過去の植民地支配への謝罪と両国の未来志向の関係発展をうたった。また鄭氏は総会後の記者会見で、9月27日の安倍晋三元首相の「国葬」に参列するため、韓悳洙(ハン・ドクス)首相らと訪日する考えを明らかにした。

◇北朝鮮住民送還事件 国連軍司令部は「板門店通過を承認」

 政府が韓国への亡命を希望していた北朝鮮の住民2人を強制送還した2019年の事件で、国連軍司令部が強制送還を承認したとする李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官の国会答弁を巡り、国防部は李氏の答弁は北朝鮮住民と護送関係者の板門店への出入りを認めたという意味であり、強制送還自体を承認したという意味ではないと釈明した。同部のムン・ホンシク副報道官は定例会見でこのように述べ、強制送還自体を国連軍司令部が承認したように報道されたことが問題になっているとしながら、板門店通過の承認と強制送還の承認は別物だと説明した。

◇SKグループ会長 27日未明に米大統領とテレビ会議

 米ホワイトハウスは、バイデン大統領と韓国・SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長がテレビ会議を行うと発表した。会議が始まるのは日本時間の27日未明になる見通しだ。バイデン氏と崔氏は、SKグループの米国内投資と雇用創出について話し合う予定だ。バイデン氏自らが崔氏と話し合うことから、SKグループが米国に大規模な投資を行う計画が発表される可能性が高いが、具体的な投資分野や規模、時期などはまだ明らかにされていない。

◇駐韓中国大使「外部の干渉排除し半導体協力強化を」 韓国議員に

 在韓中国大使館は、ケイ海明・駐韓大使が25日に韓国与党の半導体産業関連委員会の委員長と面会したことを対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで明らかにした。中国大使館によると、ケイ氏は元サムスン電子役員で、韓国与党「国民の力」の半導体産業競争力強化特別委員会の委員長を務める梁香子(ヤン・ヒャンジャ)国会議員(無所属)と会い、半導体をはじめとする各分野の実質的な協力について話し合った。ケイ氏は「中国は公平・公正な市場原則を堅持し外部の干渉は排除し、半導体などの分野で協力を強化、世界の産業チェーン・供給網(サプライチェーン)の安定性を守るため韓国との協力を希望する」と述べたという。米国が韓国政府に対し米国、台湾、日本との半導体同盟に参加するかどうか8月末までに通知するよう要請したとされる中、中国が韓国の参加をけん制したとの指摘も出ている。

◇韓国人の平均寿命83.5歳に 受診回数は年14.7回 

 保健福祉部は、今月初めに発表された経済協力開発機構(OECD)の保健統計に基づき韓国の状況を分析した結果、韓国国民の平均寿命はOECD加盟国平均より3年長い83.5歳で、加盟国の中でも上位圏に属すると発表した。また、国民1人当たりの平均外来診療回数は年間14.7回でOECD加盟国のうち最も多い一方、保健医療に携わる人材は平均を下回る水準にとどまることが分かった。