【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル東部地検は27日、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代に前政権で任命された政府傘下機関のトップの辞任を強要したとされる「ブラックリスト」疑惑を巡り、統一部と科学技術情報通信部への強制捜査に乗り出した。

 2019年3月、現与党「国民の力」の前身である「自由韓国党」は朴槿恵(パク・クネ)政権で任命された国策研究機関や政府傘下機関のトップが文政権初期に辞任を強要されたとして、当時の統一部長官と教育部長官ら11人を職権乱用と権利行使妨害の疑いでソウル東部地検に告発していた。

 検察は同年、統一部傘下の南北ハナ財団の元理事長と教育部の国策研究機関の元理事長を参考人として聴取した。2人は任期を約1年残していた17年8月に辞任した。科学技術通信部では12の公共機関のトップが任期途中で辞任した。

 産業通商資源部のブラックリスト疑惑を捜査していた検察が統一部と科学技術通信部に対しても強制捜査に乗り出したことで、文政権のブラックリスト疑惑を巡る捜査が別の政府機関に広がる可能性がある。