【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は7日発表した「8月の経済動向」で、韓国経済について「製造業の不振が緩和され緩やかな景気回復傾向を持続したが、物価高と対外条件の悪化により景気の下振れリスクが高まっている」との認識を示した。

 KDIは7月に韓国経済の回復傾向が緩やかな水準で進んでいると分析した。今月も現在の状況に対する判断は同様だが、今後の見通しは暗くなった。KDIの担当者は「物価高が続いて米国・中国の経済が悪化しており、利上げも時間を置いて(景気に)反映されるだろう」と説明した。

 先月の消費者物価は前年同月比6.3%上昇し、1998年11月(6.8%)以降で最も高い上昇率を記録した。

 物価高を受け、7月の消費者心理指数は86.0と前月(96.4)から大幅に下落。今後の消費回復が制約を受ける可能性を示した。

 米国経済は1〜3月期に続き4〜6月期にもマイナス成長となり、中国の4〜6月期の経済成長率は前期(4.8%)から大幅に下落した0.4%にとどまるなど対外環境が低迷し、輸出に対する懸念が高まっている。

 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が2回連続で0.75%の利上げに踏み切るなど、主要国の政策金利上昇も景気の下押し圧力を強めている。

 製造業の生産は前月比1.8%増加し、不振が一部緩和された。半導体(4.2%増)と自動車(7.4%増)の生産が大幅に増加した影響だ。

 6月の就業者数は前年同月から84万1000人増え、量的には雇用好調が続いた。

 一方、専門家らの経済見通しは一段と暗くなっている。 

 KDIが先月、経済専門家を対象に実施した調査の結果、回答者16人が示した今年の韓国経済成長率見通しの中間値は2.4%で、今年4月の調査(2.6%)より低かった。来年の成長率見通しは2.5%から2.0%に下がった。