【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、外交部が大法院に同問題の解決策を模索するため外交努力を傾けていることを説明する意見書を提出したことについて、革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)国会議員は8日、フェイスブックに「戦犯企業の三菱重工業が強制徴用賠償を先延ばしにし、被害者の権利回復が遅れているが、外交部の余計な行動が(火に)油を注いだ」として、「政府は裁判部に対する不当な干渉を撤回しなければならない。被害者を保護し、権利回復の先頭に立つことを望む」と書き込んだ。

 李氏は3月の大統領選で同党の公認候補として出馬したが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)現大統領に僅差で敗れた。今月末に実施される党代表選に立候補している。

 李氏は「日本政府と企業が責任を認めず、時間稼ぎをしている状況でわが政府は『外交的解決』を理由に責任回避の根拠を持たせた」と主張。「未来志向の韓日関係を構築することに同意しない国民がどこにいるのか。しかし、歴史的な責任としかるべき法的賠償が前提になってこそ信頼構築も可能だ」と強調した。