◇公務再開の尹大統領が初心強調 人事刷新に注目

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は8日、出勤時に記者団に「私がやるべきことは国民の意をくみ、初心を守りながら国民の意を受けることという考えを休暇期間中に一層強固にした」と述べた。尹大統領は夏季休暇(1〜5日)を終え、この日に公務を再開した。夏季休暇中に発表された世論調査結果で尹大統領の支持率は24%まで落ち込んでおり、人事刷新や国民の反対が多い就学年齢引き下げ案の再検討の必要性が取り沙汰されている。

◇北朝鮮 9月7日に最高人民会議

 北朝鮮の朝鮮中央通信は、最高人民会議(国会に相当)第14期第7回会議が来月7日に開催されると報じた。会議では社会主義農村発展法や園林緑化法採択に関する問題、組織問題などについて討議するという。朝鮮中央通信によると、7日に最高人民会議常任委員会の総会が開かれ、最高人民会議の招集や自衛警備法の採択、宇宙開発法の改正などを上程し採択した。

◇韓国外相きょう訪中 9日に王毅氏と会談

 朴振(パク・ジン)外交部長官が中国の王毅国務委員兼外相の招きで8〜10日に訪中する。9日に山東省青島で韓中外相会談を開き、韓中関係をはじめ、朝鮮半島と地域、国際問題などを話し合う予定だ。尹政権は相互尊重に基づいて対中関係を見直そうとしており、外相会談は両国関係の方向性を定める重要な契機となる見通しだ。ペロシ米下院議長の台湾訪問により米中対立は一気に緊迫化しており、中国が地域情勢にどう言及するかも関心を集める。

◇尹大統領「国益をしっかり守っていく」 米韓日台の半導体枠組み巡り

 尹錫悦大統領は、米国の主導で4カ国・地域(米国、韓国、日本、台湾)の半導体協力強化を目指す、いわゆる「チップ4(Chip4)」への参加の是非に関し、記者団に「関係官庁とよく検討、議論してわれわれの国益をしっかり守っていく」と語った。米国が韓国、日本、台湾に提案したチップ4を巡っては、中国が自国をけん制するための枠組みと見なして敏感に反応しており、中国と経済上の関係が深い韓国は慎重にアプローチしている様子だ。

◇北朝鮮 金剛山の韓国側施設をまた撤去か

 南北経済協力の観光事業が中断している北朝鮮南東部・金剛山観光地区で、韓国側施設の温井閣と韓国企業、現代峨山の金剛山事業所を新たに撤去する動向が把握された。韓国統一部の当局者が、聯合ニュースの取材に対して明らかにした。この当局者は「これまで金剛山観光地区で北が韓国側施設を無断撤去する動きを厳重に注視してきた」として、「北のこのような行動は明白な南北合意違反で、われわれの財産権に対する不法侵害であり、全ての責任が北にあることを明確にする」と強調した。

◇サムスン電子労使が賃金協約締結へ 会社設立以来で初

 サムスン電子の労使が賃金交渉で最終合意に達したことが分かった。同社は10日、1969年の会社設立以来で初めて労働組合との賃金協約を結ぶ予定だ。労使によると、同社内の四つの労組でつくる交渉団はこのほど組合員投票を実施し、2021〜22年賃金交渉の暫定合意案を可決した。同社は長く「無労組経営」路線を取り、労組との賃金交渉を行わず、社内の労使協議会を通じて毎年の賃上げ率を決めていた。だが、サムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が2020年に無労組経営の撤廃を宣言して以降、同社の労組は勢力を増し、活動の幅を広げている。