◇法改正で縮小の検察捜査権 施行令で拡大

 検察の捜査範囲を大幅に縮小する法律(改正検察庁法、改正刑事訴訟法)の施行を1カ月後に控え、政府が施行令の改正によって捜査権を拡大する仕組みを整えた。検察が直接捜査できる腐敗(汚職)事件と経済事件の範囲を大幅に広げ、偽証などの司法秩序阻害犯罪と検事に告発・捜査依頼するよう法律で定めている犯罪を検察庁法上の「重要犯罪」として検察が直接捜査できるようにした。法務部はこうした内容の大統領令改正案を告示する。検察の捜査権を縮小する法改正は、文在寅(ムン・ジェイン)前政権の任期が終わる直前に当時の与党「共に民主党」が強行した。

◇コロナ再感染までの期間短く 17歳以下・未接種者が半分

 新型コロナウイルスに一度感染した人が一定期間を経て再び感染するまでの平均期間が短くなっている。防疫当局によると、6月に確認された再感染の事例では平均期間が229日だったのに対し、7月の事例では平均154〜165日(約5カ月)だった。また、7月に確認された再感染とみられる事例のうち、17歳以下が49.2%を占めた。ワクチン未接種者が占める割合は約50%だった。

◇THAADは協議対象ではない 8月末に基地正常化=大統領室

 大統領室の高官は南部・慶尚北道星州郡に配備されている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の基地が8月末に正常化されると明らかにした。THHADの韓国配備に反対する中国政府は、韓国政府がTHAADの「3不1限」を明言したと主張している。3不1限とは、韓国の前政権が掲げた3不(THAADの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない)に加え、配備済みTHAADの運用を制限することを意味する。

◇コロナ流入巡り金与正氏が「根拠のない主張」 統一部が遺憾表明

 統一部の当局者は北朝鮮が新型コロナウイルスの流入は韓国のせいだと主張したことについて、「根拠のない主張を繰り返し、韓国に対して無礼で威嚇的な発言をした」と批判し、「強い遺憾を表明する」と述べた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は10日の全国非常防疫総括会議で演説し、「世界的な保健危機を機にわが国を圧殺しようとする敵」により北朝鮮で新型コロナ感染が拡大したと主張。韓国から北朝鮮に入り込んだ「見慣れない物」がウイルスを媒介したことは明白だとした。「見慣れない物」は韓国の脱北者団体が大型風船で北朝鮮に飛ばしたビラや物資を指す。