【ソウル聯合ニュース】韓国政府は12日、朴槿恵(パク・クネ)元大統領らへの贈賄罪などで有罪判決を受けたサムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長ら1693人を光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の15日付で特別赦免(恩赦)し、減刑や復権の対象にすると発表した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、恩赦を実施するのは初めて。李明博(イ・ミョンバク)元大統領や金慶洙(キム・ギョンス)前慶尚南道知事ら政治家は「国民生活と経済回復に重点を置く」との恩赦の原則に基づき、対象から除外された。

 復権の対象となった李氏は2年6か月の実刑が確定し服役したが、昨年8月に仮釈放された。刑期は先月に満了したが、特定経済犯罪加重処罰法上、5年間は就業が制限されていた。

 朴元大統領らへの贈賄罪などに問われ、2019年に懲役2年6か月、執行猶予4年が確定したロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長も恩赦の対象となった。

 政府は「国を挙げての経済危機の克服が切実に求められる状況を勘案し、積極的な技術投資と雇用創出で国の成長エンジンを主導する主要経済人を厳選し、赦免の対象に含めた」と説明した。尹大統領はこの日、記者団に「今回の赦免は何より国民生活と経済回復に重点を置いた」と述べた。

 このため、恩赦が有力視されていた李元大統領ら政治家は対象に含まれなかった。李元大統領はサムスンなどから巨額の賄賂を受け、会社の資金の横領した罪などで懲役17年、罰金130億ウォン(約13億円)を言い渡され服役したが、今年6月、刑執行停止を受け一時的に釈放されている。