【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は12日、公正取引法違反の容疑でインターネットサービス大手、NAVER(ネイバー)の本社(京畿道・城南市)を家宅捜索した。

 NAVERは2015年5月から17年9月にかけて、不動産情報業者と契約を締結し、自社に提供された情報を、競合他社のカカオに提供できなくした疑いが持たれている。

 今回の家宅捜索は、中小ベンチャー企業部の要請を受けて公正取引委員会が昨年11月にNAVERを告発したことで実施に至った。

 公正取引委員会は20年12月、NAVERが不動産情報業者と、競合他社を利用しないよう求める「排他的条件付き取引」契約を締結し、カカオとの取引を妨害したとみて是正を命じ、10億3200万ウォン(約1億円)の課徴金納付命令を出した。

 中小ベンチャー企業部は、公正取引委員会が検察に告発しなかった事件のうち、中小企業に及ぼした被害や社会的な影響に基いて告発を要請することができ、公取委はこれに従う義務がある。