◇尹大統領 最大野党の李新代表と電話協議

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、国会で過半数の議席を握る革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)新代表と電話で協議し、近く会談することで一致した。李氏は3月の大統領選で尹大統領に敗れたが、今月28日に新たな党代表に選出された。共に民主党の報道官によると、両氏は国民生活に関連する法律の制定で協力する考えを共有し、李氏は「尹大統領が成功した大統領になることを心から望む」と述べた。

◇韓国製EVの税優遇除外 一時猶予の暫定措置を米に提案

 李度勲(イ・ドフン)外交部第2次官は国会外交統一委員会での答弁で、韓国など北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を税優遇の対象から除外するという米国の「インフレ抑制法」の規定に関し、韓国製EVに対する差別的な措置を2025年まで猶予する暫定対応を米側に提案したと明らかにした。韓国の現代自動車は米ジョージア州に25年までにEV工場を完成させる予定。政府は、同工場の完成まで韓国製EVに対する同法の適用が猶予されれば法の施行による被害を減らせると判断している。また政府は同法の規定に対応するため、産業通商資源部の安徳根(アン・ドックン)通商交渉本部長を班長とする「政府合同対策班」を設置する。

◇韓国外相 徴用被害者と近く面会へ

 朴振(パク・ジン)外交部長官が、近く日本による植民地時代の徴用被害者と面会することが分かった。同部の当局者が明らかにした。この当局者は、朴氏が訪問中のモンゴル・ウランバートル郊外で聯合ニュースの取材に対し「被害者の意見に耳を傾けるために可能な限り努力を続ける」とした上で、「(被害者に)直接会って意見を傾聴し、意見が十分に受け入れられるよう努力する」と強調した。

◇国連特別報告者「北朝鮮の強制失踪は凶悪犯罪」

 北朝鮮の人権問題を担当する国連のサルモン特別報告者は、ソウルの国連人権事務所で開かれた「青年活動家北朝鮮強制失踪キャンペーンブリーフィング」に映像メッセージを寄せ、「強制失踪は最も凶悪な国際犯罪の一つだ」としながら「われわれはこのような犯罪行為が北朝鮮に存在することをよく知っている」と述べた。サルモン氏は、8月30日は国連の「強制失踪の被害者のための国際デー」だとして「強制失踪は世界の多くの独裁政権によって好まれ、行われる犯罪行為だ」と強調した。

◇コロナ流行ピーク越えも 重症者は来月初めまでに最大850人

 先月初めから始まった新型コロナウイルス再流行の感染者は減少に転じたが、防疫当局は重症者数と死者数が来月初めまで増加を続けるとの見通しを示した。中央防疫対策本部の林淑英(イム・スギョン)状況総括団長は定例会見で「多くの専門家が8月第3週にピークを過ぎたと判断している」として、しばらくは徐々に感染者数が減少するとの見方を示した。重篤・重症患者数は8月末に最大580人、または9月初めに最大850人発生すると予想される。

◇今年の幼・小・中・高校生580万人台に 35年連続減少

 教育部と韓国教育開発院は、全国の幼稚園と小・中・高校、高等教育機関の状況を調査した「2022年教育基本統計」の結果を公表した。今年4月1日時点の幼・小・中・高校の児童・生徒数は587万9768人で、前年比1.3%減少した。生徒・児童数は1986年に1031万人でピークとなり、90年に1000万人を割り込んでから減少を続けている。高等教育機関も学齢人口減少の影響で学生数が減り、在学生、休学生、学士号取得猶予生を合わせた高等教育機関全体の在籍学生数は311万7540人と前年比8万4021人(2.6%)減少した。