【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の高官は1日、韓国など北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を税額控除の対象から除外することを盛り込んだ米国の「インフレ抑制法」を巡り、記者団に「(韓米の安全保障担当高官による)会談の際に韓国の国益のため必ずテーブルに載るだろう」と語った。

 韓国の金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長は2日午前(日本時間)、ハワイの米インド太平洋軍司令部で韓米日の安保担当高官会談に出席する。先月31日にハワイへ出発し、現在はサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、日本の秋葉剛男国家安全保障局長とそれぞれ2国間会談を行った。 

 大統領室高官は、北朝鮮の非核化措置に合わせて経済支援などを行うという尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の「大胆な構想」を北朝鮮に受け入れさせる方策を韓米日の安保担当高官が熟議する見通しだとも伝えた。