【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」は5日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が金建希(キム・ゴンヒ)夫人の株価操作疑惑を巡り、大統領選で虚偽の事実を公表したとして、尹氏を公職選挙法上の虚偽事実公表の疑いで告発した。

 共に民主党は金氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作に加担した男に2010年2〜5月ごろ、自身が保有する株と10億ウォン(約1億2000万円)が入った口座を引き渡し、株価操作に使ったとの疑惑を大統領選で提起していた。

 これに対し、尹大統領側はドイツ・モーターズの株式取引は金氏が男に一任したもので、金氏は株価操作と無関係だと反論していた。

 だが、ドイツ・モーターズの株価操作事件の裁判で公開された録音記録によると、金氏が証券会社の関係者との電話でドイツ・モーターズの株式を注文したことが明らかになったとの報道を受け、共に民主党は尹大統領側の主張は虚偽だとしている。

 現職大統領は憲法上、不訴追特権を持つため、すぐに捜査を進めることは難しい。共に民主党の金勝源(キム・スンウォン)法律委員長は「現実的に起訴は困難ではないか」との記者団の質問に「刑法上の訴追ができないだけで、法理上の捜査は可能だ」としながらも、尹大統領の退任後に公訴時効が再開されると説明した。

 告発は同党の李在明(イ・ジェミョン)代表に対する検察の捜査に対抗する意味が大きいとみられる。李氏は都市開発疑惑に絡み虚偽の事実を公表したなどとして公職選挙法違反の疑いで告発され、ソウル中央地検は李氏に対し、6日に出頭するよう要請した。