【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は7日、ソウル市内のホテルで開かれた同部主催の多国間会議「ソウル安保対話(SDD)」の開会式で、「北(朝鮮)が新しい道を選ぶ場合に受けられる恩恵は無限だ」として、「核とミサイル開発の道を進み続ければ、支払わなければならない費用は莫大(ばくだい)になることを北が認識するよう、国際社会が引き続き力を集めることを望む」と呼びかけた。

 李氏は「北は核とミサイル能力を高度化しており、今や朝鮮半島を超え世界の安全保障を直接的に脅かしている」と指摘。米国の拡大抑止の実行力向上や韓国型3軸体系など北朝鮮の核とミサイルへの対応策を紹介し、「政府は北が核開発を中断して実質的な非核化に転換する場合、経済と国民生活の画期的な改善を支援するという『大胆な構想』を提案し、北の変化を促している」と述べた。

 また、安全保障への脅威が拡大しているとして、「ウクライナ戦争を通じ先端科学技術が用いられた新しい戦争の形態を目の当たりにしており、エネルギー難や食糧需給問題、物価上昇など戦争の余波を実感している」と述べた。「新型感染症や気候変化、サイバー、宇宙など新しく浮上する非伝統的な安保脅威も人類を脅かしている」として、「こうした脅威は一つの国の努力だけでは解決できない。今回のソウル安保対話で知恵を集めてほしい」と強調した。

 ソウル安保対話は朝鮮半島の平和とアジア・太平洋地域の安全保障協力を話し合うため2012年に発足した国防分野の高官級多国間会議だ。対面での開催は3年ぶりで、54カ国・地域と国連、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)の国防関連高官、安全保障分野の専門家らが出席した。

 対話に合わせ、韓国国防部の申範チョル(シン・ボムチョル)次官と日本防衛省の岡真臣・防衛審議官の個別会談も開かれる。