【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙?(イム・スソク)報道官は8日の定例会見で、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡る日本側との協議の状況について、「すでに韓日両国政府間の局長級または高官級の各チャンネルを通じて、この事案について協議を進めている」とし「日本側もこの件に対しては真摯(しんし)に検討している状況と承知している」と説明した。

 任氏は、同問題の解決策を探る官民協議会が計4回の会合を開いたことや、朴振(パク・ジン)外交部長官が徴用被害者と個別に面談したことなどに触れ、これらの活動などで得た内容をもとに日本側と意思疎通を続けていると説明した。

 その上で、「より合理的で多くの韓国国民が受け入れ可能な案として、(日本の)謝罪など今後の具体的な解決策を協議していく計画」と強調した。

 外交部当局者も前日、「韓日の共通の利益に合致する合理的な解決策を講じるため、日本との協議を加速化していく」と述べた。