【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は9日、北朝鮮が核武力政策を法制化したことを巡り、「北の完全な非核化を推進するという政府の立場は揺るぎない」と述べた。北朝鮮の核脅威を抑止し、核開発を断念させ、対話と外交によって非核化を推し進めていくというアプローチを揺るぎなく続けていくと表明した。

 当局者は「北の核開発継続は韓米同盟の抑止力を一段と強化することにつながり、北の安全保障を損ない国際社会での孤立と住民の経済的苦境を深めるだけだ」と指摘。そのうえで、核使用の威嚇をやめ、非核化措置に合わせて経済支援などを行うという韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の「大胆な構想」に速やかに応じるよう北朝鮮に促した。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮は7〜8日に開いた最高人民会議(国会に相当)第14期第7回会議で核兵器の使用条件などを定めた法令を採択した。

 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)は施政演説で、法令について「わが核を巡りこれ以上駆け引きできないよう不退(後戻りできない)線を引いたところに、核武力政策の法制化が持つ重大な意義がある」と強調し、核を放棄しない姿勢を鮮明にした。