【ソウル聯合ニュース】韓国・釜山市への2030年国際博覧会(万博)誘致を目指し、韓国主要企業が総力戦に乗り出した。誘致に成功すれば莫大(ばくだい)な経済効果が期待されるうえ、企業としては消費促進に加えてPR効果も得られるため、全社を挙げて支援体制を整えている。

◇グローバルネットワークをフル稼働 

 財界によると、万博誘致を支援する民間委員会は各企業に担当国を振り分けて誘致活動を行っている。 

 サムスンが最も多い31カ国を担当し、SKが24カ国、現代自動車が21カ国、LGが10カ国、ポスコが7カ国、ロッテが3カ国などとなっている。

 担当国の数からも分かるように、万博誘致活動に最も積極的な企業としてサムスン電子が挙げられる。

 サムスン電子は国内外で活発な誘致支援活動を展開しており、韓宗熙(ハン・ジョンヒ)副会長など主要経営陣がスウェーデンや東ティモール、ネパール、カンボジア、パナマなど各国の要人に会って支持を要請している。

 同社は今月2〜6日にドイツ・ベルリンで開かれた欧州最大の家電見本市「IFA」でも万博開催候補都市としての釜山の魅力や長所、開催意義を積極的にPRした。

 SKグループは大韓商工会議所会頭も務める崔泰源(チェ・テウォン)会長の誘致活動に加え、グループとしても全面的に支援している。

 同グループの最高意思決定機関「スペックス追求協議会」の曺大植(チョ・デシク)議長など経営トップが参加する「WE(World Expo)TF(タスクフォース、作業部会)」を発足させ、万博誘致支援活動を積極的に行っている。

 「WE TF」のトップを務める曺氏は、7月に太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議が開催された南太平洋のフィジーを訪問。同国やサモアなど太平洋島しょ国に対して万博開催の必要性を強調した。

 現代自動車グループは昨年8月、韓国大企業の中で最初に釜山万博誘致支援のためのTFを構成した。

 同グループもグローバルネットワークを活用して誘致支援活動を展開している。

 今年7月、コスタリカ、ホンジュラスなどの要人を体験型施設「現代モータースタジオ釜山」に招待して支持を要請。6月にはフランス・パリの博覧会国際事務局(BIE)総会で行われたプレゼンテーションに研究開発本部所属の研究員を代表講演者として出席させた。

 LGも釜山万博誘致のため、国内外でのPR活動に力を入れている。

 世界的な観光名所である米ニューヨークのタイムズスクエアと英ロンドンのピカデリーサーカスにある電光掲示板で釜山万博の誘致広報映像を流している。

 LG電子はIFAの会場である「メッセ・ベルリン」にブランドPRとともに釜山万博誘致を祈願する広告を設置するなど、多様な活動で注目を集めている。

 ロッテグループもTFを構成して万博誘致に注力している。辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長は6月にアイルランドで開催されたコンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)で各国企業の最高経営責任者(CEO)に対して万博誘致への支持を呼びかけたほか、先ごろベトナムのフック国家主席に面会した際にも支持を要請した。

 ロッテは今月ドイツと米国で開かれる「ロッテ―韓国ブランドエキスポ」でも誘致支援活動を行う。

 ポスコグループはインドネシア、ベトナム、タイ、メキシコ、アルゼンチン、ウズベキスタン、チリなどを支持を引き出す戦略国家と定めている。

 同グループの崔正友(チェ・ジョンウ)会長は今年3月、アルゼンチンのフェルナンデス大統領と面会した際に万博誘致への支持を求めた。

◇サムスントップ 大統領特使として万博誘致へ

 各グループのトップも自ら誘致支援活動に乗り出した。

 大統領室と財界などによると、サムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は万博誘致のための大統領特使として英国を訪問する。SKグループの崔会長も今月中に日本を訪問し、万博誘致の支援活動を行う。

 崔氏は岸田文雄首相との面会を推進しており、25年に万博が開かれる大阪も訪問する。

 李氏と崔氏のほか、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長、ロッテグループの辛会長も大統領特使として海外で万博誘致支援活動を行うという。