【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央防疫対策本部の林淑英(イム・スギョン)状況総括団長は13日の記者会見で、屋内でのマスク着用と感染者の隔離義務の解除について「防疫措置が(新型コロナウイルス)感染を防ぎ、流行の安定をもたらす」として、「再流行が安定期に入るまでは緩和に慎重になる必要がある」と述べた。

 専門家の多くも防疫措置を緩和するには時期尚早だが、十分な検討を始める時期だとの見解を示している。新型コロナに加えて季節性インフルエンザの流行も予想される今年の冬を過ぎ、来年春ごろには解除できるとの見通しが出ている。

 国家感染症危機対応諮問委員会の鄭錡碩(チョン・ギソク)委員長(中央災難安全対策本部新型コロナウイルス特別対応団長)は同日出演したラジオ番組で、屋内でのマスク着用義務の解除の時期について「来年春」と言及した。

 順天郷大富川病院のキム・タク教授(感染内科)は「今年の秋冬に新型コロナと季節性インフルエンザの流行状況がどのように推移するかは予断を許さないが、現在の再流行が小康状態だからといって解除するのは拙速だ」とし、「今年の秋が大きな問題なく過ぎれば来年の晩春や初夏ごろに解除が可能」との考えを示した。