【済州聯合ニュース】世界の専門家が地球の平和に向け解決策を模索する「第17回平和と繁栄のための済州フォーラム」が14日、韓国南部・済州島の済州国際コンベンションセンター(ICC)で開幕した。

 今回のフォーラムは「対立を越え平和へ:共存と協力」をテーマに16日までの3日間、国内外の約30の機関が参加して行われる。新型コロナウイルスや気候変動、世界の政治・経済覇権を巡る新冷戦などにより平和が脅かされている世界的大転換の時期に危機を克服するための連帯と協力、新たな未来秩序を提示できると期待される。

 フォーラムでは、1996年にノーベル平和賞を受賞した東ティモールのホルタ大統領、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長、ラリー・ホーガン米メリーランド州知事など各分野の専門家らが講演を行う。

 初日の14日には「ウクライナ事態の教訓と韓国外交」がテーマのセッションが開かれ、ウクライナとロシアの事情に詳しい外交官出身の専門家らが現場で得た知見を基にウクライナ問題が韓国外交に及ぼす影響と意味について話し合う。

 また、呉?勲(オ・ヨンフン)済州道知事は基調演説で、1948年に朝鮮半島の南北分断の固定化に反対して武装蜂起した済州島の一部民衆を軍・警察が鎮圧を名目に虐殺した「四・三事件」について、世界的な模範となる歴史問題解決の事例にするとの意志を示す。

 15日にはフォーラムの開会式が開かれ、ホルタ氏、ホーガン氏、潘氏やインドネシアのメガワティ元大統領がオンラインと対面で基調演説を行う。

 最終日の16日には閉会セッションが開かれ、「四・三事件と東アジア」や「四・三事件と米国」をテーマに議論が交わされる。