【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部の鄭錡碩(チョン・ギソク)新型コロナウイルス特別対応団長兼国家感染症危機対応諮問委員長は16日の定例会見で、新型コロナへの対応について非常体制から日常的な体制に転換するための議論を始めなければならないと提言した。

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が「終わりが視野に入ってきた」と述べるなど、世界的に新型コロナの世界的流行(パンデミック)の収束に向けた期待が高まるなか、韓国も日常の回復に向けて備える必要があると強調したものと受け止められる。

 鄭氏は「韓国は交易で国民の富の大部分が成り立つ国であるため、世界の流れから取り残されればそれだけ遅れを取ることになる」として、経済、社会、文化的活動で出遅れることのないよう出口戦略の準備が必要だと述べた。

 また、半年ほど先には交易活動が正常化されるとの見通しを示した上で、複数の諮問委員会の専門家とともに防疫状況を見極めながら議論し、意見をまとめると説明した。 

 鄭氏は英国、ドイツ、フランス、イスラエル、米国、シンガポールなど屋内でのマスク着用義務を解除した国について、これらの国は防疫の緩和後も大きな流行が発生せず、感染者数も安定的な水準を維持していると明らかにした。  

 ただ、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行する可能性があり、国民の免疫が最も低下する11月末ごろに新型コロナの再流行が予想されるとして、政府と自治体に流行への備えを要請したと説明した。