【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室高官は18日、米ニューヨークで20日から開催される国連総会に合わせて韓日首脳会談を開くことで日本側と合意したと発表したことについて、「会談に関連した状況に変わりがあるとは聞いていない」として、会談の実現が不透明だとした日本メディアの報道を否定した。

 別の大統領室関係者も「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相の会談時間と場所は調整を終えた状況」と述べ、議題などの細かな調整だけが残っているとの認識を示した。

 韓国大統領室は15日、国連総会を機に尹大統領と岸田首相が会談を行うことで合意しており、詳細を調整していると発表した。だが、日本メディアからは会談の実現は不透明などとの報道が出ている。ただ、立ち話などの形で両首脳が接触する可能性は排除していない。

 首脳会談の開催が決まれば、通常は両国が同時に発表することが外交慣例となっている。日本側が韓国大統領室の発表タイミングが早かったと判断している可能性もあるが、結局は両首脳が接触するとの見方が多い。尹大統領は複数回にわたって両国関係改善の意思を示しており、尹政権発足後初めてとなる韓日首脳会談の機会を日本も拒否しないとみられるためだ。

 両国が国連総会に合わせ韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官と林芳正外相による会談を調整していることも首脳会談の開催に向けた地ならしとみられる。外相会談では日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題など、両国の懸案を巡る協議が行われる見通しだ。