◇尹大統領 きょう国連総会で一般討論演説

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は20日午後(米現地時間)、ニューヨークで開かれる国連総会に出席し一般討論演説に臨む。尹大統領は今回の演説で民主主義国の協力と連帯を強調し、グローバル供給網(サプライチェーン)の構築など経済安全保障の重要性を力説する。尹大統領は同日午後、国連のグテレス事務総長と会談し、国連との協力強化や世界の懸案に対する緊密な協力について話し合う。尹大統領は英ロンドンで19日に開かれた女王エリザベス2世の国葬に参列した後、ニューヨークに移動。3日間の滞在期間中、多国間外交を行う。

◇韓日外相 徴用問題巡り踏み込んだ議論

 朴振(パク・ジン)外交部長官は19日午後(日本時間20日午前)、訪問先の米ニューヨークで林芳正外相と約50分間会談した。同地で開かれる国連総会に合わせ、尹錫悦大統領と岸田文雄首相の首脳会談が調整されており、外相会談では両国の主要懸案に対する意見が交わされたとみられる。朴氏は会談後、記者団に「さまざまなよい話をした」と評価。「韓日関係の改善に向け、双方が誠意をもって努力することにした」と説明した。会談は友好的な雰囲気の中で行われ、両国関係の最大の懸案となっている日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り踏み込んだ意見交換が行われたようだ。朴氏は政府が官民協議会を開いて検討した民間による賠償金の財源づくりを含む解決策を林氏に説明。徴用被害者の意見も伝えた。

◇兵務庁長「補充役制度の縮小検討」 BTS兵役特例には慎重姿勢

 李基植(イ・ギシク)兵務庁長は聯合ニュースとの単独インタビューで、人気グループBTS(防弾少年団)の兵役特例問題を機に補充役(社会服務要員などとして服務する兵役の一種)制度を全般的に改善する方針を表明した。また、政界で強く提起されているBTSへの兵役特例の付与は社会的合意が必要だとして慎重な姿勢を示し、少子化により兵役資源の確保が危ぶまれていることを受けて現行の入隊判定基準を引き下げることも検討していると明らかにした。

◇再生可能エネルギー発電設備の割合 初めて20%超

 今年に入り、再生可能エネルギー発電設備の割合が初めて20%を突破したことが分かった。このうち太陽光の割合は15%を上回った。再生可能エネルギーの割合は約10年前に比べ4倍に増え、太陽光は19倍を超えた。一方、原子力は17%と10年前に比べ割合が減少した。電力取引所の電力統計情報システムによると、9月現在の再生可能エネルギー発電設備の容量は2万7103メガワット(MW)で、全体(13万4719MW)の20.1%を占め、過去最大となった。この割合は7月の19.8%から20.1%に増えた。

◇新規コロナ感染者4万7917人 2週前の約半分に

 中央防疫対策本部は20日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から4万7917人増えたと発表した。新規感染者数は2週前の約半分となった。