【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国、日本の3カ国外相は22日(米東部時間)、米ニューヨークで会談し、北朝鮮が核を先制攻撃に使用する条件を定めた核武力政策を法制化したことに懸念を示す共同声明を採択した。北朝鮮が7回目の核実験を実施する場合は「強力に、断固として対応する」と申し合わせた。米国務省が発表した。

 韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官と米国のブリンケン国務長官、日本の林芳正外相は声明で、北朝鮮が核政策を法制化するなど、核使用を取り上げて緊張を高め、安定を損なうメッセージを発していると指摘しながら、「深刻な憂慮を表明する」とした。

 3カ国外相は朝鮮半島の非核化という目標を達成するために共に努力することが重要だと強調。北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、弾道ミサイル発射を繰り返したことを非難した。